2018年カジノ整備法が成立

2018年の7月にカジノ整備法・IR整備法が成立しました。
まだ、法案が可決・成立した段階であり、その施工はされていない状態です。
しかし、今後カジノの複合施設が出来上がっていき、数年後にはカジノで遊べるようになるでしょう。

カジノは全国で3箇所のみの設置となり、日本人はマイナンバーカードの提示が求められます。
また訪れる回数が週3日までと決められているなどの規制はあるものの、カジノが解禁されることで今後財政の健全化や、社会への還元を目指しています。

IRとは総合リゾートのことを指し、カジノだけを解禁するのではなく、ホテルやショッピング施設、そして国際会議場などを含んだ、複合カジノリゾートを建てることを目的としています。
実際のカジノでプレイが出来ることを目指すのではなく、複合リゾートをオープンさせることを政府は望んでいるわけです。
そこで気になるのが、オンラインカジノが今後どうなっていくのかということです。

オンラインカジノについては、今まで法律的にはグレーゾーンとして位置づけられてきました。
このオンラインカジノが今後どのようになっていくのかに注目が集まっています。

今までのオンラインカジノの法律的なこと

今までオンラインカジノは法律的には違法でもなければ、合法でもないという存在でした。
オンラインカジノは法律で明確に記載されているというわけではなく、オンラインカジノについて記載されている法律がそもそも日本には存在しません。
法律にはまだ未整備の部分が多く、インターネットに関する誹謗中傷にすら対応をすることが出来ていない状態です。

オンラインカジノは歴史も新しく、日本の法律で対応をすることが出来ていません。
また、オンラインカジノは海外の業者が運営をしており、日本の法律だけでこれを裁くことが出来ません。
日本ではオンラインカジノは、こういった事情で法律のグレーゾーンの存在でした。そして今後どの様になっていくのかが注目されているのです。

カジノ整備法にも記載されていない

カジノ整備法にオンラインカジノについて明記されているかどうかが気になるところですが、カジノ整備法にもオンラインカジノについての記載はありません。
具体的に禁止されているわけでもなければ、このカジノ法案が成立すると同時に解禁されてもいません。
オンラインカジノに関して記載がないということは、今後もオンラインカジノは違法でもなければ、合法でもないという存在であり、今までの位置づけと何ら変わりがないと考えておいて良いでしょう。

カジノ整備法が出来たからといって、オンラインカジノが違法ということで規制されるというわけではありませんので、プレイヤーはひとまず安心しておいてもよいでしょう。

日本の事業者の運営は禁止されている

しかし、ここで気をつけなければならないことがあります。
カジノ整備法では、具体的にオンラインカジノが禁止されたというわけではなく、依然として曖昧なままです。
しかし、日本のカジノの事業者に関しては、ライセンスが発行された後にも、オンラインカジノの運営は禁止されており、あくまでも実際の店舗のみの運営しか認められていません。
よって日本ではオンラインカジノを運営することは違法となっています。
日本の事業者が運営をしているオンラインカジノでプレイをすることも許されませんので、このあたりは注意が必要です。

その為、オンラインカジノを選ぶ際には、海外の業者が運営をしているカジノを選ぶ必要があります。
IR事業者に関してはこのような規制があるものの、海外の事業者については明記されていませんので、あくまでも国内で運営されているオンラインカジノに関しては気をつければ良いというだけですし、海外のオンラインカジノが規制されているわけではありません。

なぜ正式に解禁されないのか？今後はどうなる？

オンラインカジノが正式に日本国内で解禁されないのにはいくつか理由があります。
まず、オンラインカジノをここで同時に解禁してしまえば、日本国内のカジノの総合リゾートの需要が激減してしまう可能性があり、財源を確保するチャンスがなくなってしまうからです。
オンラインカジノを解禁することは、海外のカジノに日本人のプレイヤーがお金を費やすことになります。
財源を確保したい日本としてはそれは望ましくない訳です。
また、オンラインカジノをここで正式に規制してしまうと今後もしも合法化する際に複雑になってしまい、財政の確保が難しくなります。

こういった事情もあり、正式に解禁されたり、規制されないのではないかと考えられています。
あくまでも予想ですが今後は海外の国が合法化していくにつれて、最終的に日本でも解禁される可能性が高いのではないかと考えられています。